音更町議会 2021-09-24 令和２年度決算審査特別委員会（第３号） 本文 2021-09-24
感染症拡大防止対策事業補助金は、保育園や学童保育所等に対して、新型コロナウイルス対策に係る消耗品等の購入に対する補助であります。 ２目保育園費であります。町立の木野北保育園、駒場保育園に係る経費で、パートタイム会計年度任用職員、保育士、保育補助員の賃金、保育園管理運営費のほか、９７ページ、９８ページになります。給食関係費等であります。 ３目へき地保育所費であります。
感染症拡大防止対策事業補助金は、保育園や学童保育所等に対して、新型コロナウイルス対策に係る消耗品等の購入に対する補助であります。 ２目保育園費であります。町立の木野北保育園、駒場保育園に係る経費で、パートタイム会計年度任用職員、保育士、保育補助員の賃金、保育園管理運営費のほか、９７ページ、９８ページになります。給食関係費等であります。 ３目へき地保育所費であります。
なお、財源については、保育所等については国から事業費の２分の１が、学童保育所等については国及び北海道から事業費のそれぞれ３分の１が措置されます。
ただ、その現況については、ひまわりの家はもちろん、そして今の下音更の学童保育所等も、小澤議員が直接保護者の皆さん方とお話を伺ったという中での率直な情報というのは町も共有をしているところは事実です。
◎教育委員会学校教育部長（松田賢治） 不審者情報への対応についてのお尋ねですが、教育委員会では、これまで学校が保護者や地域住民、警察等と連携した安全確保の取組を行うことができるよう支援を行ってきており、学校や警察等から不審者情報が寄せられた場合には、近隣の学校に速やかに情報を提供するとともに、市の関係部局に幼稚園や児童館、学童保育所等への情報の周知を依頼しております。
質問の第３は、保育所、学童保育所等職員への特別手当等の支給についてです。 本市は、今年２月27日、各園の保護者に対し、家庭保育等の協力をお願いし、同時に、保育が必要な方におかれましては引き続き各施設で保育を行いますとの通知を出しました。
学校から不審者情報の連絡を受けた教育委員会は、被害防止のために、市の関係部署へ情報提供を行い、幼稚園や学童保育所等への情報の周知を依頼するとともに、学校、保護者、地域住民、警察の緊密な連携のもとで安全確保の取り組みが行われるよう学校への支援を行っているところでございます。 今後につきましても、こうした体制がより実効性のあるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
学童保育所等に指導者を配置して支援を行ってはどうかというお話でございますが、今、本町の各学校においては、放課後においても先生たちのほうで補充学習という形で、希望をとったり、あと、ちょっと成績が悪いとかといって御希望する保護者とか、それだけではなく、個別な指導ということも実際のところやっているところでございます。
なお、役場を初め公共施設とその職場、さらには保育園や学童保育所等において、今のところ香りにより体調不良等の事例は発生しておらず、町消費者協会にもそうした相談は寄せられていないところであります。
それと、最後の１０連休はどうするのかという御質問でございますけれども、こちらにつきまして、まず今の町の方針といたしましては、２７日が土曜日なものですから、その日は開くということで、あとは休園というふうに考えてございまして、要望、要請等につきましては、事前にそれぞれ学童、保育所等にお聞きしたんですけれども、保育所から３件の問い合わせがあったということで、これは開いてほしいということではなくて、どうなるんですかという
これに伴いまして、障害者施設ですとか保育園、学童保育所等につきまして登録させていただいて、活動していただいているということで拡大しているということでございます。 以上です。
文庫の団体貸し出し等の事業の関係で、図書館のほうの事業としまして、文庫事業ということで、学級文庫、移動文庫、それから小学校等、学童保育所等に関係しまして、文庫事業ということで定期的な貸し出しを行っております。
◎浦屋 子ども育成部長 今の大規模クラブが分割して新たに学童保育所等を設けた場合でございますが、現在では、４月１日時点で民間学童保育所を運営していた場合に限り、転居、改築等で建物が変わる場合には1.65平米に合わせてもらうということで、当分の間の経過措置を設けたところでございます。
ですが、今後もし学校で空き教室を使った学童保育所等ができないというふうにお考えであるならば、今の現定員を上回るような大規模な学童保育所建設のお考えはあるのかどうなのか、そちらのほうもお聞かせください。
具体的な施策といたしましては、私が市長に就任以来、これまで子ども医療費助成の対象者の中学生までの拡大や、病児保育授業の実施、ファミリー・サポート・センター事業の利用料金の軽減の拡大のほか、私立保育所や学童保育所等への支援の強化などに取り組んできたところであり、さらに平成26年度におきましては、子育て家庭の孤立防止を目的とした子育て支援隊の新設や、私立幼稚園就園奨励費の助成額や対象世帯の拡大のほか、妊産婦健康診査
◆木村彰男 委員 私は、本年度予算で新規に提案されておりました認可外保育施設運営事業補助について、それから、新設の保育所の開設と既存の民間施設との競合について、児童クラブの延長利用料について、児童会館等の施設の防災避難活動について、児童会館、学童保育所等の指導員について、児童会館における世代間交流について、それから、保育ママの平成24年度のあり方について、ご質問させていただきます。
事業の運営に当たっては、子供たちに学習機会を提供する学習アドバイザーと子供たちの安全を確保する安全管理員を配置することのほか、学童保育所との円滑な実施を図るために、学校や学童保育所等との連携調整、活動プログラムの企画等を行うコーディネーターを配置しなければならないことになっております。
これにつきましては、常設保育園、へき地保育所、それから学童保育所等の全ての収入未済額の合計でございまして、合わせまして１８１件、１１７人という状況でございます。そのうち、保育料につきましては対象者が１００人ということでございます。へき地保育所は３人、学童保育所は１４人というような人数の内訳となっております。
このほか，去る８月１日と４日の２回に分けまして，認可保育所とか幼稚園，それから学童保育所等の子育て関連施設の関係者の方々とか，逆にサービスを受けている方々，公募による市民11名などによりまして市民懇話会というものを開催したところでございます。その中には，男の方も入っていただいておりました。
次に、学校と児童館、学童保育所等との連携についてのお尋ねであります。 各学校におきましては、これまでも学校通信や児童館通信等による情報の交換、また入学説明会における学童保育所指導員による学童保育の紹介などの交流を行ってきておりますが、日常的な連携については必ずしも十分ではなかったものととらえております。